経済指標（その３）
なんで学校でお金のこと教えてくれへんかったん？
ほんまに知識武装せなあかん。
お金の学び、記録してくんで！
☆物価変動と金利①
（問）正しいか誤りか
物価が継続的な下落傾向（デフレーション）にある場合、名目金利のほうが実質金利よりも高くなんねん。
Ａ．誤り
「デフレーション」は物価が継続的に下落する現象のことやで。
物価が下落するとより少ない金銭でより多くのものが買えるようになるため、貨幣価値が上昇する現象だと言い換えることもできんで。
名目上は同じ金利があっても貨幣価値の上昇も考慮すればより多くの利益を得られることになるので、実質的な金利はより高くなると考えることもできんで。
☆物価変動と金利②
（問）正しいか誤りか
物価が継続的に上昇するインフレーションの経済環境においては、一般に、金利が上昇しやすいで。
Ａ．正しい
「インフレーション」は物価が継続的に上昇し、それによって貨幣価値が下落する現象やで。
実質的な金利が下落するため、名目上の金利はそれを織り込んで上昇しやすくなるねん。
一方で、物価が継続的に下落し、それによって貨幣価値が上昇する「デフレーション」
の経済環境では、実質的な金利が上昇するため、名目上の金利はそれを織り込んで下落しやすくなんで。
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経済指標（その２）
なんで学校でお金のこと教えてくれへんかったん？
ほんまに知識武装せなあかん。
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☆物価指数①
（問）
全国の世帯が購入する家計に係わる財およびサービスの価格などを総合した物価の変動を時系列的に測定する（ ）は、総務省が作成および公表してんねん。
Ａ．消費者物価指数
全国の世帯が購入する財（商品など）やサービスの物価の変動を測定したものは「消費者物価指数」やねん。
いわゆる小売価格の変動を集計したもので、各種の経済政策の判断や年金の支給額の改定などに利用されんねん。
「企業物価指数」：企業間の取引価格の変動を表す指数。
「景気動向指数」：国内の総合的な景気動向を表す指数。 やで！
☆物価指数②
（問）正しいか誤り
原油価格などの商品市況や為替相場の影響は、企業物価指数に先行して、消費者物価指数に現れる傾向があんねん。
Ａ．誤り
商品の小売価格の変動を表す「消費者物価指数」と、企業間の取引価格の変動を表す「企業物価指数」を比べると、原油価格などの商品市況や為替相場の影響は、消費者物価指数に先行して企業物価指数に現れる傾向があんねん。
原材料の輸入価格の変動が消費者向けの製品価格に反映されるまでにはある程度の時間がかかるといった理由があるで。
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経済指標
なんで学校でお金のこと教えてくれへんかったん？
ほんまに知識武装せなあかん。
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☆国内総生産（ＧＤＰ）
（問）正しいか誤りか
国内総生産（ＧＤＰ）は、一定期間内に生産された付加価値の総額を示すものであり、日本企業が外国で生産した付加価値も含まれんねん。
Ａ．誤り
国内総生産（ＧＤＰ：Gross Domestic Product)は、一定期間内に国内の経済活動によって生み出された付加価値の総額のことやで。
国内で生み出されたものであれば外国企業が生み出した付加価値も含むねん。
一方で、日本企業が生み出したものであっても外国で生み出した付加価値は含めへん。
日本企業が外国で生産した付加価値を含む経済指標は国民総生産（ＧＮＰ：Gross National Product)でんねん。
☆経済成長率
（問）
わが国の経済成長率は、一般に、前年比または四半期ごとの前年同期比の（ ）の伸び率で表され、名目値と実質値があんねん。
Ａ．ＧＤＰ（国内総生産）
我が国の経済成長率は一般に、前年比または四半期ごとの前年同期比のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率で表されてんねん。
しかし、ＧＤＰはインフレやデフレといった物価変動にも影響されるんで、異なる期間のＧＤＰをそのまま比較することはできへん。
より正確な経済成長率を求めるには、通常のＧＤＰである「名目ＧＤＰ」ではなく、物価変動分を考慮した「実質ＧＤＰ」を求めて、それを比較する必要があんねん。
ちなみに、ＧＮＰ（Gross National Product:国民総生産）は、かつてＧＤＰと同じように使われていた経済指標で、一定期間内に国民によって生み出されて付加価値の総額のことやで。
海外投資によって受け取った利息や配当等を含むため、必ずしも国内の生産量を正確に表すものではないということから、経済成長率を求めるためには使われなくなったで。
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セーフティネット
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☆金融商品販売法
（問）
金融商品の販売などに関する法律では、金融商品販売業者などが金融商品の販売などに際し、顧客に対して重要事項の説明をしなければならない場合に重要事項の説明をしなかったこと、または（ ① ）を行ったことにより、当該顧客に損害が生じた場合の金融商品販売業者の（ ② ）について定められてんねん。
Ａ． ①断定的判断の提供など ②損害賠償責任
「金融商品の販売などに関する法律」（金融商品販売法）は、消費者保護を目的として、預貯金や保険、投資信託、有価証券といった金融商品の販売業者に、販売する商品に元本欠損（元本割れ）が生じる恐れがあるかといった「重要事項」の説明や、「勧誘方針」の策定と公表などを義務づけた法律やで。
株価や金利の動向といった不確実な事項について断定的判断を提供することや、確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為も禁止してるねん。
そして、金融商品の販売業者がこれらの義務に違反したことにより顧客に損害が発生した場合には、金融商品の販売業者が損害賠償責任を負うものと定めてるねん。
また、勧誘方針の策定や公表を怠った場合には、過料が課されるともしてるねん。
（問）
日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻やそれ以外の財政的な困難のために、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託をうけていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一般顧客１人につき（ ）を上限に金銭による補償を行うねん。
Ａ． １０００万円
「日本投資者保護基金」は、金融商品取引法の規定により設立された投資者保護を目的とする機関でんねん。
国内で証券業を営む証券会社のすべてが加入していて、証券会社が破綻したときには、一般顧客１人当たり１０００万円までが補償されんねん。
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所得（その３）
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☆一時所得
（問）
所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係わる総収入金額から、その収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から最高（ ① ）の特別控除額を控除した金額であんねん。
なお、総所得金額に算入する場合は、この金額に（ ② ）を乗じた金額となんねん。
A. ①５０万円 ②２分の１
「一時所得」というのは、給与所得や事業所得、譲渡所得などに該当しない一時的な所得のことで、懸賞クイズの当選金や公営ギャンブルの払い戻し金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などがこれに当たるで。
そして、一時所得の金額は収入金額からその収入を得るために支出した経費の金額を差し引いて、さらに最高５０万円の特別控除額を控除して求めるで。
また、一時所得の金額のうち総所得金額に算入されるのは、その２分の１に相当する金額だけやで。
一時所得の金額をそのまま算入する必要はあらへん。
☆一時所得②
（問）
所得税における一時所得に係わる総収入金額が１０００万円で、この収入を得るために支出した金額が６００万円である場合、総所得金額に算入される金額は、（ ）でんねん。
A. １７５万円
一時所得の金額は、１年間に受け取った一時所得に当たる収入の総額から、その収入を得るために支出した経費の金額を差し引いて、さらに最高５０万円の特別控除額を控除して求めんねん。
さらに、課税額を計算する基礎となる総所得金額に算入されるのは、一時所得の金額のうちの２分の１に相当する金額だけやで。
一時所得の総収入金額が１０００万円で、その収入を得るために支出した経費の金額６００万円である場合には、一時所得の金額は１０００－６００－５０＝３５０万円と計算されんねん。
さらに、総所得金額に算入されるのはこの２分の１、つまり３５０÷２=１７５万円だけになんねん。
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所得（その２）
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☆利子所得
（問）
国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、国税（復興特別所得税を含む）と地方税を合わせて（ ① ）の税率による（ ② ）分離課税の対象となんねん。
Ａ．①20.315％ ②源泉
預貯金の利子などとして得られた「利子所得」には、他の所得の損益とは関係なく支払い時に徴収される「源泉分離課税」の対象として、所得税・住民税あわせて20.315％の税率により課税されんねん。
ちなみに、「復興特別所得税」というんは、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保することを目的として、2013年1月1日からの25年間、所得税など上乗せして課税される税金のことやで。
☆雑所得
（問）正しいか誤りか
個人が受け取る雑所得に該当する原稿料は、原則としてその支払いを受ける際に源泉徴収が行われ、所得税の確定申告により税額を精算すんねん。
Ａ．正しい
「雑所得」というのは、他のどの所得にも該当しない所得のことで、公的年金の他、作家以外の人が受け取った印税や原稿料も雑所得に当たんねん。
雑所得は原則として支払いを受ける際に源泉徴収されんねんけど、確定申告を行うことで、必要経費を考慮した税額との差を精算することができんねん。
☆年金所得
（問）正しいか誤りか
公的年金などに係わる雑所得の金額は、その年中の公的年金などの収入金額から公的年金等控除額を控除して算出すんねん。
A.正しい
国民年金、厚生年金といった公的年金は、雑所得として所得税の課税対象となんねん。ただし、受け取った年金の金額が課税対象となるわけではなく、年金額に応じた「公的年金等控除額」を差し引くことができんねん。
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所得（その１）
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☆不動産所得①
（問）正しいか誤りか
個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得となんねん。
Ａ．誤り
「不動産所得」は、土地や建物といった不動産を貸付けたことによって生じた所得のうち、事業所得や譲渡所得に該当するものを除いたものとされてんで。
個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は譲渡所得に該当するため、不動産所得には含まれへんで。
☆不動産所得②
（問）正しいか誤りか
不動産の賃貸に伴い受け取った敷金のうち、不動産の貸付期間が終了した際に賃借人に返還を要するものは、受け取った年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額には参入しいへんで。
Ａ.正しい
不動産収入のうち、不動産賃貸契約に当たって受け取る礼金や権利金といった変換の必要のないものについては、引き渡し日もしくは契約の効力発生の日の属する年の不動産所得として総収入金額に計上する必要があんで。
一方、敷金は預かり金なので受け取っても収入にはならへん。
ただし、返還しない部分については、返還しないことが確定した日の属する年の不動産所得として総収入金額に計上する必要があんで。
☆不動産所得と事業所得
（問）正しいか誤りか
所得税において、賃貸マンションの貸付が事業的規模で行われていたとしても、この貸付による所得は、不動産所得となんねん。
Ａ．正しい
所得税において不動産の貸付による所得は、それが事業的規模で行われているかどうかにかかわらず、不動産所得として扱われんで。
不動産の貸付が事業的規模で行われているかによって受けられる青色申告特別控除の額等は変わるけど、所得の種類が事業所得等とされるわけではないで。
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日本の税制（その２）
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☆暦年課税
（問）正しいか誤りか
所得税は、原則として、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間に生じた個人の所得に対して課される税金でんねん。
Ａ．誤り
所得税の税額は、毎年1月1日から12月31日までの1年間（暦年）に生じた所得の金額に基づいて計算すんで。
そして、確定申告を行う場合は、原則として、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告書を作成し、税務署に提出する必要があんで。
☆納税方式
（問）
所得税は、納税者自身が１暦年間の所得金額と、それに応じた所得税額を計算のうえ、確定申告を行い、その申告に基づき自主的に納付する（ ）方式を基本としてんねん。
Ａ．申告納税
所得税は、納税者自身が税額を計算し、確定申告と納付を行う「申告納税方式」を基本としてんねん。
これに対して納税者ではなく、国や地方自治体が納税額を計算して確定する課税方式のことは「賦課課税方式」といい、賦課課税方式の税金としては固定資産税や不動産取得税などがあんねん。
「源泉分離課税」は総所得金額にかかわらず受け取り時に課税される方式、「予定納税」は前年の所得税が一定以上ある場合にその年の所得税の一部をあらかじめ納付する制度やで。
☆消費税
（問）正しいか誤りか
居住の用に供する住宅の貸付（貸付期間が1カ月に満たないものを除く）には、消費税が課されへんで。
Ａ．正しい
住宅用としての建物の貸付には、貸付期間が１カ月に満たない場合などを除いて消費税は課されへんで。
土地の譲渡や貸付についても同様でんねん。
不動産の取引に関して消費税が課されるのは、事務所などとしての建物の貸付や、建物の譲渡のときだけやで。
さらに、消費税の課税対象となるのは事業者が事業として行う取引だけなんで、事業者でない個人が不動産を売却したような場合にも、消費税を納める必要はあらへん。
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日本の税制（その１）
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（問）正しいか誤りか
税金は国税と地方税に区分できるが、所得税は国税であり、法人税は地方税でんねん。
Ａ．誤り
税金のうち、国に納める税金のことを「国税」、都道府県もしくは市町村に納める税金のことを「地方税」と呼ぶで。
国税には所得税、法人税、相続税、贈与税の他、消費税や酒税などがあんで。
契約書に印紙を貼り付けることで納める印紙税や、不動産の登記時などに課税される登録免許税も国税やで。
一方の地方税には、住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税などがあんで。
☆直接税と間接税
（問）正しいか誤りか
法律上の納税義務者と実際に税金を負担する者が異なる税を間接税といい、間接税の例の１つとして、消費税が挙げられる。
Ａ．正しい
税金のうち、納税義務者と負担者が同じもののことを「直接税」、納税義務者と負担者が異なるもののことを「間接税」と呼ぶで。
消費税、酒税、たばこ税などは間接税やで。
消費税は商品購入時などに消費者が支払うものやけど、受け取った消費税を納税するのは販売者等やで。
☆所得税の納税義務者
（問）正しいか誤りか
所得税法における居住者（非永住者を除く）は、原則として、国内で生じた所得について所得税の納税義務は生じるけど、国外で生じた所得について所得税の納税義務は生じへん。
A. 誤り
所得税は原則として、日本国内に「住所」を有する個人、もしくは、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人である「居住者」に対して課税されんで。
住所というのは生活の本拠、居所というのは生活の本拠じゃないけど現実に住居している場所のことで、居住者であるかどうかは住民登録とは無関係に客観的事実によって判断されんで。
そして、居住者は、原則として、国内外で生じたすべての所得について所得税の納税義務を負うで。
国外で生じた所得についても所得税の納税義務が生じるんや。
ちなみに、居住者に該当しない「非居住者」は、日本国内で稼得した「国内源泉所得」以外については納税義務を負いません。
国内源泉所得というのは国内で発生した所得という意味で、源泉徴収される所得といった意味ではないで。
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投資手法
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☆相関
（問）
２つの資産に投資する場合に、価格変動パダーンが逆である２つの資産の関係を（ ① ）というが、このような関係にある資産を組み合わせると、価格変動パターンが同じである場合と比較して、リスクは（ ② ）なるねん。
A. ①逆相関 ②低く
２つの資産の間に、一方が値上がりするともう一方も値上がりするような場合には、２つの資産の間には「相関がある」というねん。逆に、一方が値上がりするともう一方が値下がりするような場合には、「逆の相関がある」というで。
そして、複数種類の資産を組み合わせる「ポートフォリオ運用」を行うとき、資産の組み合わせである「ポートフォリオ」に逆の相関のある資産を組み込めば、リスクを低くすることができるねん。
何らかの事情によって一方の価格が下がっても、もう一方の値上がりでカバーできる可能性が高いからやで。
☆相関係数
（問）正しいか誤りか
2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が１である場合、ポートフォリオのリスク低減効果は最大となんねん。
A. 誤り
「相関係数」は、２つの資産の値動きがまったく同じときには＋１、まったく逆のときにはー１、まったく関係がないときには０と表現する、資産の値動き間の関係を表す数値やで。
相関係数が１である2資産の値動きはまったく同じになるため、そのような2資産でポートフォリオを構成してもリスク低減効果は期待できへん。
リスク低減効果を最大にするには相関係数がー１である2資産を組み合われる必要があんねん。
一方が値下がりしても一方が値上がりし、損失が打ち消されることが期待できんで。
☆NISA①
（問）
少額投資非課税制度により投資収益が非課税となる口座（NISA口座）内で生じた上場株式等の売買益や配当金等が非課税となる期間（非課税管理勘定の有効期間）は、そのNISA口座に上場株式等を受け入れた日の属する年の1月1日から起算して（ ）を経過する日までとされてんねん。
A. 5年
「NISA」（少額投資非課税制度）は、専用のNISA口座を通した上場株式や投資信託などに対する投資から得られた収益について、最長５年間非課税とされる制度やで。
ただし、一人当たりの投資額に年間120万円までという制度があんねん。
NISA口座を通した投資によって発生した損失を他の口座を通した投資によって発生した収益と損益通算することもできないため、NISA制度を利用したからといって必ずしも税額が安くなるとは限らへん。
☆NISA②
（問）正しいか誤りか
NISA口座（少額投資非課税制度における非課税口座）内で生じた上場株式等の譲渡益や配当金等を非課税とするためには、所得税の確定申告が必要となんねん。
A. 誤り
「NISA」（少額投資非課税制度）は、専用のNISA口座は、専用のNISA口座を通した上場株式や投資信託などに対する投資から得られた収益について最長５年間非課税とされる制度やで。
非課税とされた収益に関しては、原則として確定申告は必要ないで。
ただし、NISA口座での損失は損益通算することができないため、NISA制度を利用しない場合と比べて必ずしも有利とは限らへん。
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投資信託（その２）
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（問）正しいか誤りか
ＥＴＦ（上場投資信託）は、上場株式と同様に証券取引所を通じて取引され、成行や指値による注文も可能やで。
Ａ．正しい
ＥＴＦ（Exchange Traded Fund)というのは、証券取引所に上場されている投資信託のことで、上場投資信託とも呼ばれんで。
株式と同じように、指値注文や成行注文で売買することが可能やで。
また、一般的な投資信託より信託報酬が安い傾向にあり、購入時の販売手数料もかからへん。
ただし、株式と同様に買い注文時と売り注文時の両方に売買手数料がかかるんやで。
☆ＭＲＦ
（問）正しいか誤りか
ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の投資対象は、信用力の高い大企業の株式や社債が中心となってるねん。
Ａ．誤り
ＭＲＦ（Money Reserve Fund)は、国債や地方債、短期の社債といった安全性の高い公社債を主な投資対象とした投資信託でんねん。
１円単位で売買でき売買手数料もかからないことから、証券会社における普通預金のようなものと位置づけられてんで。
ＭＲＦと同様に安全性が高いとされているＭＭＦ（Money Management Fund)と異なり、取得日から３０日未満で解約しても信託財産留保額が差し引かれることもあらへん。
ただし、ＭＲＦの利回りは、ＭＭＦよりも低くなるのが通常やで。
☆投資信託のコスト
（問）
投資信託の受益者が負担するコストのうち、（ ）は、ファンドの運用や管理の対価として信託財産のなかから日々差し引かれんねん。
Ａ．信託報酬（運用管理費用）
投資信託の受益者（購入者）から見ると、投資信託には次のようなコストがあんで。
- 販売手数料
- 信託報酬
- 信託財産留保額
販売手数料は、投資信託の購入時にかかるコストやで。料率は投資信託を販売する金融機関によって異なり、ノーロードファンドと呼ばれる購入手数料のかからない投資信託も存在すんで。
信託報酬は、投資信託の保有中にかかるコストやで。信託財産の中から定期的に差し引かれんねん。
信託財産留保額は、解約時にかかるコストやで。投資信託が解約されると、受益者に払い戻しをするために組み入れ証券等の売却が必要になんねん。
この時かかる売却手数料といった費用を、受益者間の公平性を保つために解約する受益者に負担させる仕組みやで。
ただし、信託財産留保額は投資信託によって異なり、信託財産留保額がかからない投資信託もあんで。
☆普通分配金と特別分配金
（問）
追加型株式投資信託を基準価額1万2000円で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万1700円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）でんねん。
Ａ．①100円 ②300円
投資信託では組入財産から利子や配当といった収益が得られた場合には「分配金」が支払われんねん。そして、この分配金に対しては、上場株式の配当金と同じように課税されるのが原則やねん。
ただし、分配金の支払いによる信託財産の減少によって基準価格が低下して購入時の基準価格を下回った場合には、購入時の基準価格を下回った分については元本の払い戻しとみなされ課税はされへん。
分配金のうち、課税される部分のことを普通分配金、課税されない部分のことを特別分配金と呼ぶで。
問題の場合には、1万口当たり400円の分配金が支払われてるねんけど、基準価格が1万2000円から1万1700円へ300円低下してるねん。
つまり、配当金400円のうち400－300＝100円が普通分配金で、基準価格の低下分300円が特別分配金（元本払戻金）ということやで。
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投資信託（その１）
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☆投資信託の運用手法
（問）
投資信託において、日経平均株価などの特定の指標（ベンチマーク）に連動する運用成績を目指すものを、一般に（ ）ファンドと呼ぶで。
Ａ．パッシブ型
投資信託の運用手法のうち、日経平均株価といった特定の指標（ベンチマーク）に連動する運用成績を目指すあまり積極的でないもののことをパッシブ型と呼ぶねん。
これに対して指標を上回る収益を目指す積極的なもののことをアクティブ型と呼ぶで。
アクティブ型の運用を行えばより多くの収益をあげられる可能性があんねんけど、その分リスクは高くなんで。
バリュー型というのは、一般に財務内容等に対して株価が割安と判断される銘柄を選んで投資する運用手法のことやで。
☆インデックス型投資信託
（問）正しいか誤りか
インデックス型の株式投資信託とは、個別銘柄の選択により、日経平均株価などのベンチマークを上回る運用成績を目指す投資信託でんねん。
Ａ．誤り
インデックス型の株式投資信託というのは、日経平均株価（日経２２５）や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）といったベンチマーク（指標）に基準価額が連動するように運用される投資信託のことやで。
ベンチマークを上回る運用成績を目指すアクティブ運用の投資信託と比べて購入手数料や信託報酬が安いのが一般的で、ノーロードファンドと呼ばれる購入手数料が無料のものも少なくないで。
（問）正しいか誤りか
投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株式をいっさい組み入れていなくても株式投資信託に分類されんで。
Ａ．正しい
投資信託のうち、株式を一切組み入れず、国債や地方債、短期の社債といった公社債のみを組み入れるもののことを公社債投資信託。
株式を組み入れることもできるもののことを株式投資信託と呼ぶで！
株式を組み入れることができる証券投資信託は、ある時点で株式が組み入れられていなくても株式投資信託に分類されるということやねん。
ちなみに、公社債投資信託から得られた収益は所得税上の利子所得、株式投資信託から得られた収益は所得税上の配当所得となんで。
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債券投資（その２）
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☆債券の格付け①
（問）
残存期間や表面利率などの他の条件が同一であれば、通常、高い信用格付を付された債権は、低い信用格付を付された債権に比べて（ ① ）が高く、（ ② ）が低いで。
Ａ．①債券価格 ②利回り
債券の格付というのは、ムーディーズやスタンダード＆プアーズ、格付投資情報センターといった格付機関が評価して発表した債権ごとの信用度の指標やねん。
利息や元本の支払不能に陥る可能性が低いと考えられる債券には高い格付けが、逆の場合には低い格付けが与えられんで。
そして、格付けは、民間企業による評価なので絶対的なものではないけど、即発債の取引価格には大きな影響を与えんねん。
一般に、格付の高い債券ほど安全性が高いと考えられるため、取引価格は高くなり、購入により多くの資金が必要となんねん。
結果として、表面利率や償還期限といった他の条件が同一であれば、利回りは低くなんで！
☆債券の格付け②
（問）正しいか誤りか
債券の信用格付がトリプルＢ格相当以下である場合、一般に、投機的格付とされんねん。
Ａ．誤り
格付機関によって異なんねんけど、債券の信用格付は高い方からＡＡＡ（トリプルＡ）、ＡＡ（ダブルＡ）、ＢＢＢ（トリプルＢ）といった記号によって表されるねん。
そして、投資しても比較的安全な投資適格格付とされるのは一般にトリプルＢまでで、それに満たないＢＢ（ダブルＢ）、Ｂ（シングルＢ）、Ｃ（トリプルＣ）などは無視できないリスクの伴う投機的格付とされんで。
トリプルＢは投資適格格付であり、投機的格付とされるのはトリプルＢ格相当未満である場合やで！
☆債券の利回り①
表面利率（クーポンレート）２％、残存期間２年の固定利付債券を、額面100円当たり９８円で購入した場合の単利最終利回りは、（ ）でんねん。
なお、答えは表示単位の小数点以下第3位を四捨五入してるで。
Ａ．３．０６％
利付債券の最終利回りとは、債券を購入してから満期まで保有した場合の利回りのことやで。
1年当たりの利息に1年当たりの償還差益を加えたものを、購入価格で割ることで求められんねん。
問題の場合は、表面利率が２％なので1年当たりの利息は額面価格100円×２％＝２円、２年後の満期時に100円償還される額面100円の債券を９８円で購入しているので１年当たりの償還差益は(100-98)/2=1円だよ。
この合計である２＋１＝３円を購入価格98円で割ると
3/98≒3.06%なんねん。
☆債券の利回り②
表面利率（クーポンレート）３％、残存期間６年の固定利付債券を、額面１００円当たり１０３円で購入した場合の単利最終利回りは、（ ）でんねん。
Ａ．２．４３％
利付債券の最終利回りとは、債券を購入してから満期まで保有した場合の利回りのことで、1年当たりの利息に1年当たりの償還差益を加えたものを、購入価格で割ることで求めんねん。
問題の場合には、表面利率が３％なので1年当たりの利息は額面価格100円×３％＝3円やで。
一方で、6年後の満期時に100円償還される額面100円の債券を103円で購入しているので1年当たりの償還差益は（１０３－１００）/6=0.5円のマイナスとなんで。
1年当たりの利息と1年当たりの償還差益の合計は3－0.5＝2.5円になり、最終利回りはこれを購入価格の103円で割った2.5/103≒２．４３％と計算できんで。
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債券投資（その１）
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☆債券の種類
（問）正しいか誤りか
割引債とは、信用力の低い発行体が、クーポンレート（表面利率）を高めに設定して、額面より低い価格で発行する債券のことをいうねん。
Ａ．誤り
債券には、利息が定期的に支払われる利付債と、利息の支払われない割引債の２種類があんねん。
割引債は一般に額面より安い価格で販売されるため、満期時まで持ち続ければ償還差益を得ることができんねん。
クーポンレート（表面利率）が設定されるのは利付債で、利息の支払われない割引債には設定されへん。
☆固定利付債券と市中金利
（問）正しいか誤りか
一般に、流通市場で取引されている固定利付債券では、市中金利の上昇に伴い、債券価格が上昇するねん。
Ａ．誤り
固定利付債券の価格は市中金利が上昇すると下落する傾向があんねん。
固定利付債券の利率は一定なので、市中金利が上昇すると利率が相対的に不利になるためやねん。
逆に市中金利が低下した場合には利率が相対的に有利になるため、固定利付債券の価格は上昇する傾向があんねん。
☆債券の信用リスク
（問）正しいか誤りか
ある債券の信用リスク（デフォルトリスク）が高まった場合、一般に、その債権の価格は下落し、利回りは上昇すんねん。
Ａ．正しい
債権には、発行主体の財政状態の変化によって、元本の償還や利息の支払いが遅れたり行われなかったりするリスクがあんねん。
これを信用リスク（デフォルトリスク）と呼ぶねんけど、信用リスクが高まった場合には一般に、その債権の価格は下落すんねん。
一方で、価格が下落しても償還される元本や利息の額は変化しないので、より少ない投資で同等のリターンを得られる、つまり利回りは上昇することになんで。
☆個人向け国債
（問）
Ａ．０．０５
個人だけが買える国債である「個人向け国債」には、満期１０年で変動金利型の「変動１０」、満期５年で固定金利型の「固定５」、満期３年で固定金利型の「固定３」の３種類があんねん。
そして、個人向け国債の利率としては、満期が同等の固定利付国債の想定利回りを基準金利とし、そこに一定率を掛けたり差し引いたりしたものが適用されんねん。
ただし、適用利率には下限が定められていて、それ以下の利率が適用されることはありまへん。
令和元年現在の適用利率の下限は０．０５％やで。
また、変動１０の適用金利は、６カ月ごとに見直されんで。
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株式投資（その２）
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☆配当と税金
（問）正しいか誤りか
申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係わる配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができんねん。
Ａ．誤り
上場株式等の配当などに関しては、一定の条件を満たす大口株主等を除いて、受け取り時に源泉徴収を受けたあとであれば、納税者の判断によって確定申告をしてもしなくてもよいことになってるねん。
確定申告をする場合には、配当所得と他の所得とを合計した総所得金額に基づいて税額を求める総合課税と、配当所得を他の所得とは分離して税額を求める申告分離課税のどっちかを選択すんのもできるで。
ただし、配当控除の適用を受けるには、総合課税を選択する必要があんで。申告分離課税を選択した場合には、配当控除の適用を受けることができへん。
ちなみに、総合課税を選択した場合は累進課税となる一方、申告分離課税を選択した場合の配当所得に対する税率は一定やで。
総合課税を選択した場合の税率は配当所得以外の所得額にも影響されるため、総合課税を選択して配当控除の適用を受けたからといって、必ずしも税額が安くなるとは限らんで！
☆株価指数①
（問）
（ ）は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指数でんねん。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、時価総額を基に計算されるため、時価総額の大きな銘柄の影響を受けやすいという特徴があんねん。
株価指数としては東証株価指数の他にも、東京証券取引所第一部に上場されている株式から日本経済新聞社が選定した２２５銘柄を対象とした「日経平均株価」、
新興企業向けの東京証券取引所マザーズ市場に上場している全銘柄を対象とした「東証マザーズ株価指数」など、いろんなものが存在すんで。
☆株価指数②
（問）正しいか誤りか
日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している代表的な２２５銘柄を対象とした修正平均株価でんねん。
Ａ．正しい
日経平均株価（日経２２５）は、東京証券取引所第一部に上場されている株式から、日本経済新聞社が選定した２２５銘柄の株価をもとに計算される株価指数でんねん。
増資や株式分割があっても指数としての連続性を保つように計算されてんで。
株価をもとに計算されるため、株価水準の高い銘柄（値がさ株）の影響を受けやすいという特徴があんねん。
☆注文の優先順位
（問）
指値注文によって株式を買う際には、希望する価格の（ ① ）を指定すんねん。
同一銘柄について、市場に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合には、価格の
（ ② ）注文から優先して成立するで。
Ａ．①上限 ②高い
上場株式の注文方法には、価格を指定しない「成行注文」と、売買価格の上限もしくは下限を指定する指値注文の２つがあるねん。
成行注文は価格に係わらず、同じ銘柄に対する売りまたは買いに対応する注文があれば取引が成立するけど、指値注文は条件に一致する反対注文がない限り取引が成立しいへん。
そして、指値注文では、購入時には価格の上限を、売却時には価格の下限を指定するけど、同じ銘柄に対して複数の買いの指値注文があるときには価格の高い注文から優先して取引が成立すんで。
これを指値注文より成行注文が優先されることと合わせて「価格優先の原則」と呼ぶんや。
さらに価格も同じ場合には、より早い時間に出された注文が優先されることになるで。
これを「時間優先の原則」と呼ぶで！
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