日本の税制（その１）
なんで学校でお金のこと教えてくれへんかったん？
ほんまに知識武装せなあかん。
お金の学び、記録していくで！！
（問）正しいか誤りか
税金は国税と地方税に区分できるが、所得税は国税であり、法人税は地方税でんねん。
Ａ．誤り
税金のうち、国に納める税金のことを「国税」、都道府県もしくは市町村に納める税金のことを「地方税」と呼ぶで。
国税には所得税、法人税、相続税、贈与税の他、消費税や酒税などがあんで。
契約書に印紙を貼り付けることで納める印紙税や、不動産の登記時などに課税される登録免許税も国税やで。
一方の地方税には、住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税などがあんで。
☆直接税と間接税
（問）正しいか誤りか
法律上の納税義務者と実際に税金を負担する者が異なる税を間接税といい、間接税の例の１つとして、消費税が挙げられる。
Ａ．正しい
税金のうち、納税義務者と負担者が同じもののことを「直接税」、納税義務者と負担者が異なるもののことを「間接税」と呼ぶで。
消費税、酒税、たばこ税などは間接税やで。
消費税は商品購入時などに消費者が支払うものやけど、受け取った消費税を納税するのは販売者等やで。
☆所得税の納税義務者
（問）正しいか誤りか
所得税法における居住者（非永住者を除く）は、原則として、国内で生じた所得について所得税の納税義務は生じるけど、国外で生じた所得について所得税の納税義務は生じへん。
A. 誤り
所得税は原則として、日本国内に「住所」を有する個人、もしくは、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人である「居住者」に対して課税されんで。
住所というのは生活の本拠、居所というのは生活の本拠じゃないけど現実に住居している場所のことで、居住者であるかどうかは住民登録とは無関係に客観的事実によって判断されんで。
そして、居住者は、原則として、国内外で生じたすべての所得について所得税の納税義務を負うで。
国外で生じた所得についても所得税の納税義務が生じるんや。
ちなみに、居住者に該当しない「非居住者」は、日本国内で稼得した「国内源泉所得」以外については納税義務を負いません。
国内源泉所得というのは国内で発生した所得という意味で、源泉徴収される所得といった意味ではないで。
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