雇用保険

なんで学校でお金のこと教えてくれへんかったん？

ほんまに知識武装せなあかん。

お金の学び、記録していくで！！

☆雇用保険の受給資格

（問）正しいか誤りか

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２カ月以上あることなどの要件を満たすことが必要やねん。

Ａ．正しい

雇用保険の基本手当を受け取るためには、まず、離職した被保険者が失業状態、つまり働く意思と能力がありながら就職できない状態にある必要があんねん。

定年退職後に休養等をする場合には、働く意思があるわけではないので受け取ることができへん。

さらに、離職の日以前２年間に被保険者であった期間が通算して１２カ月以上あることも必要やで。

ただし、倒産、解雇等による離職の場合には、離職の日以前１年間に被保険者であった期間が通算して６カ月以上あれば支給されるねん。

☆高年齢雇用継続基本給付金

（問）正しいか誤りか

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、算定基礎期間を満たす６０歳以上６５歳未満の被保険者が、６０歳到達時点に比べて賃金が８５％未満に低下した状態で就労している場合に、被保険者に対して支給されんねん。

Ａ．誤り

雇用保険の高年齢雇用継続給付制度は、６０歳以上６５歳未満の被保険者が、６０歳時点の賃金の７５％未満の賃金で働き続ける場合に、給付金が支給される制度やで。

支給される給付金には、雇用保険の基本手当の支給を受けることなく６０歳以降も継続して働く場合に支給される高年齢者雇用継続基本給付金と、雇用保険の基本手当の支給を受けた後で再就職した場合に支給される高年齢再就職給付金の２つがあんねん。

支給される金額は、どちらも６０歳時点の賃金に基づいて決められんねんけど、支給対象月に支払われた賃金が一定額以上もしくは一定額以下の場合には支給されへんねん。

☆教育訓練給付金

（問）

雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係わる教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の２０％相当額であるが、その額が（　　）を超える場合は、（　　　）が支給されるねん。

Ａ．１０万円

雇用保険の教育訓練給付制度は、一定以上の支給要件期間を満たしている一般被保険者もしくは一般被保険者であった人が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講して修了した場合に、受講者本人が教育訓練施設に支払った費用の一部が支給される制度やで。

支給される給付金は、受講者本人が教育訓練施設に支払った費用の２０％に相当する額やけど、最大でも１０万円までしか支給されへんで。

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